【新卒】試用期間中の退職は「損害賠償」の対象か？研修期間でも即日辞められる法的根拠と「違約金」の罠

4月、希望に胸を膨らませて入社したはずが、わずか数日・数週間で絶望する新卒社員は少なくありません。

しかし、多くの人が「まだ試用期間中だから辞められない」「今辞めたら研修費や採用コストを請求されるかもしれない」という恐怖から、心身を壊すまで我慢してしまいます。

Workplace Diversity Lab.は断言します。

試用期間中であっても、あなたは辞めることができます。そして、会社側が「研修費」や「違約金」を労働者に請求することは、法律で固く禁じられています。

「試用期間」は奴隷期間ではない

そもそも「試用期間」とは何でしょうか。

法的には「解約権留保付労働契約」と呼ばれ、企業側が適性を判断するための期間ですが、同時に労働者側が「この会社でやっていけるか（マッチング）」を判断する期間でもあります。労働者側からの解約（退職）が制限されるものではありません。

労働基準法第16条：賠償予定の禁止

上司から「すぐ辞めるなら、研修にかかった費用を払え」「採用エージェントに払った金を返せ」と脅されていませんか？

これは、明確な法律違反です。

労働基準法第16条では、以下のように定められています。

（賠償予定の禁止）

第十六条　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

出典：労働基準法 – e-Gov法令検索

つまり、会社は「途中で辞めたら〇〇万円払え」という契約を結ぶこと自体ができません。

「研修費」も同様です。業務命令として行われた研修の費用は会社が負担すべきものであり、それを退職時に労働者へ転嫁することは「不当利得」として認められません。

入社直後（4月〜5月）でも「即日退職」できるロジック

そう不安に思うかもしれません。しかし、入社直後の新卒だからこそ、即日退職のハードルは低いのです。

1. 引継ぎ業務が存在しない

民法上の信義則として引継ぎが求められることがありますが、入社して数週間〜1ヶ月程度の新卒社員には、「あなたしかできない業務」は存在しません。

したがって、「引継ぎが終わるまで辞めさせない」という会社の主張には、合理的な根拠がありません。

2. 民法627条と退職代行の組み合わせ

民法627条では「退職の申し入れから2週間」で契約が終了するとありますが、退職代行サービスを利用すれば、以下のような運用が可能です。

新卒が選ぶべき「安全な離脱」のリソース

入社間もない時期の退職は、会社側も「裏切られた」と感情的になりがちです。

「親に連絡する」「家に行く」といった嫌がらせや、執拗な引き止めを防ぐためにも、第三者（専門家）を介在させることを強く推奨します。

ただし、「安さ」だけで選ぶのは危険です。 状況に応じて、以下の基準でサービスを選定してください。

1. 【法的完全性】「損害賠償」などの脅しがある場合

会社側がコンプライアンス意識の低い「ブラック企業」であり、「家に行くぞ」「損害賠償請求するぞ」といった脅し文句を使われている場合は、民間業者や労働組合ではなく、「弁護士」一択です。

特に、入社直後の退職におけるトラブルでは、法的な代理権を持たない業者が介入すると「非弁行為」として会社側から無視されるリスクがあります。弁護士であれば、会社からの不当な要求を法的に遮断できます。

推奨リソース：弁護士法人みやび

• 選定理由： 多くのサービスが「弁護士監修（実務は無資格者）」であるのに対し、本法人は弁護士自身が業務を行います。
• メリット： 万が一、会社が「研修費返還請求」などの訴訟をちらつかせても、弁護士が盾となります。また、未払いの残業代等がある場合、その請求交渉も可能なため、結果として最も安全な選択肢となります。

2. 【安全性重視】「事務的な処理」を避けたい場合

弁護士に依頼するほどの予算はないが、格安業者に頼んで失敗することも許されない場合の選択肢です。

近年、SNS等で話題のモームリなど格安の退職代行サービスは人気ですが、依頼件数が膨大であるため、個別の事情に対するケアが事務的）になりがちという懸念点も指摘されています。

「入社したばかりで申し訳ない」「親には連絡してほしくない」といったデリケートな事情がある場合、画一的な対応ではトラブルを招く恐れがあります。

以下のサービスは、丁寧なヒアリングと確実な遂行能力に定評があります。

推奨リソース：退職代行ヤメドキ

• 選定理由： 労働組合との連携により、憲法で保障された「団体交渉権」を行使可能です。
• 他社との違い： 大量処理型のサービスとは異なり、依頼者一人ひとりの事情に寄り添う「丁寧さ」が特徴です。会社側への伝え方を工夫することで無用な摩擦を回避し、円満に近い形での即日退職を実現します。「安さよりも確実性」を求める層に推奨されます。

まとめ：違和感は「生存本能」のサイン

「石の上にも三年」という言葉は、現代のブラック企業が若者を縛り付けるための都合の良い呪文に過ぎません。

入社して数日で感じる「この会社、何かがおかしい」「空気が合わない」という直感は、あなたの生存本能が発している正しいサインであることがほとんどです。

心身を壊してからでは、再スタートを切るエネルギーさえ奪われてしまいます。

「試用期間での退職」は、キャリアの傷ではなく、自分を守るための賢明な「損切り」です。

法律はあなたの味方です。堂々と権利を行使し、次の場所へ進んでください。