「3月31日の任期満了までは、絶対に辞めさせない」
役所の事務、学校の給食室、図書館司書、放課後児童クラブ…。
いまや地方行政の現場は、会計年度任用職員（非正規公務員）によって支えられています。
しかし、その実態は「公務員の義務（責任）」と「最低賃金に近い待遇」の悪いとこ取り。
「辞めたい」と伝えても、「地方公務員法」を盾に拒絶され、精神を病むケースが後を絶ちません。
本記事では、総務省の公式マニュアルと民法の条文を根拠に、年度途中であっても合法的に、かつ安全に即日退職するためのロードマップを提示します。
「任期があるから辞められない」は法的根拠がない
上司や人事課はこう言います。
「あなたは地方公務員法第22条の2で任用されている。3月末までの契約だから、途中退職は認められない」と。
しかし、これは行政側の都合（ポジショントーク）に過ぎません。
国の見解は、全く異なります。
総務省マニュアルが認める「退職の自由」
実は、制度を所管する総務省自身が、「年度途中でも辞められる」と明記しています。
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）
「任期中であっても、本人の同意がある場合や、公務員法上の分限処分による免職、本人からの申し出による退職は可能です。」
出典：総務省｜地方公務員制度等
このように、国は「本人の申し出による退職」を禁止していません。
さらに、民法でも即日離脱も可能なことが証明されております。
民法628条「やむを得ない事由」
会計年度任用職員であっても、日本国憲法が保障する「職業選択の自由」は守られます。
民法第628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
出典：e-Gov法令検索｜民法
「心身の不調（うつ状態・適応障害）」や「家族の介護」などは、この「やむを得ない事由」に該当します。
診断書さえあれば、地方公務員法の「職務専念義務」よりも、個人の「健康権」が優先されるため、即日退職は法的に正当な権利です。
脅し文句「損害賠償」と「ブラックリスト」の真実
退職を切り出した際に投げかけられる「脅し」についても、法的なファクトチェックを行います。
1. 「損害賠償請求するぞ」
労働基準法第16条（賠償予定の禁止）の精神に基づき、単に「途中で辞めたこと」を理由に、公務員個人に損害賠償を請求することは認められません。
実際に過去の判例でも、横領などの犯罪行為がない限り、労働者への賠償請求は棄却されています。
2. 「二度と公務員になれない（ブラックリスト）」
結論：個人情報保護法違反であり、作れません。
「辞めた人間のリスト」を作成し、他の自治体と共有することは、個人情報保護法および地方公務員法（守秘義務）に対する重大な違反行為です。
もしそんなリストが存在し、それが理由で不採用になったとバレれば、自治体側が訴訟リスクを負います。
つまり、隣の市の採用や、国家公務員試験には何の影響もありません。
なぜ「民間業者」を使うと失敗するのか？
ここが最重要ポイントです。
もしあなたが退職代行を使うなら、「民間業者（株式会社や労働組合）」を使うのはおすすめしません。
相手は一般企業ではなく、「お役所（行政）」だからです。
| 比較項目 | 一般企業への退職代行 | 役所への退職代行 |
| 適用法律 | 労働基準法 | 地方公務員法 ＋ 条例 |
| コンプライアンス | 緩いところもある | 異常に厳しい |
| 民間業者の電話 | 話くらいは聞く | 「条例により本人以外不可」 |
| 結果 | 退職できる | 門前払い・着信拒否 |
「非弁行為」に対する行政のアレルギー
役所の人事課はコンプライアンスの塊です。
そのため、「弁護士以外からの退職申し入れは、条例に基づき一切受け付けません」とガチャ切りされて終了します。
これが「役所×民間業者」で多発している失敗パターンです。
弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士でない者は、報酬を得る目的で…法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い…（中略）…をしてはならない。
役所を黙らせる「弁護士法人」という選択肢
役所（行政）は、法律の専門家である「弁護士」には弱いです。
弁護士が代理人として通知を送れば、行政側も「法的な手続き」として対応せざるを得なくなります。
成功のシナリオ
「弁護士法に基づき、〇〇職員の代理人として通知します」
「弁護士が出てきた。これは無視できない。適切に事務処理を進めよう」
貸与物（職員証・保険証）も郵送で返却。上司からの電話も「弁護士を通してください」の一点張りで遮断可能。
結論：公務員こそ「弁護士法人みやび」一択
会計年度任用職員という立場は、法的に非常に不安定で特殊です。
だからこそ、民間の格安業者（2万円台）に依頼して、「失敗しました、役所に取り合ってもらえませんでした」と言われた時のリスクが大きすぎます。
弁護士法人みやびは、一般企業だけでなく、こうした「公務員・教職員」の退職代行実績も豊富です。
弁護士法人みやびの「公務員」退職サポート
役所特有の「条例」「規則」「縦割り行政」の壁を、弁護士の資格で突破します。
年度途中の退職であっても、損害賠償などの不当な要求をシャットアウトし、安全な離脱を実現します。
- 地方公務員法に対応： 民間業者では不可能な「行政との交渉」が可能。
- 即日対応： 診断書等の提出サポートにより、実質的な即日退職を実現。
- 親バレ防止： 職場から実家への連絡も、弁護士名義でブロック。
退職代行は違法性のない業者を選ぶことが重要です。以下のサイトなどで詳細な要件を確認してください。
まとめ：その「責任」は、待遇に見合っていますか？
最低賃金に近い給料で、正規職員と同じような重い責任を負わされ、最後は「任期」を理由に縛り付けられる。
そんな働き方をしてまで、守らなければならない「公務」とは何でしょうか？
あなたの心と体が壊れてしまえば、役所は責任を取ってくれません。
法律（弁護士）を味方につけて、あなた自身の人生を取り戻してください。
